お墓について

お墓について

こんなお悩みはありませんか?

  • お墓を継いでくれる人がいない
  • お墓はあるけれど,あの家のお墓には入りたくないと言っている
  • 遺骨は海にまいてほしい

弁護士へ依頼するメリット

  • お墓は祭祀財産であり,相続財産には含まれません。一般の相続とは異なる方法によりその承継者が決められます(民法897条参照)。また,死後の遺骨のあり様もかつてのように墓に埋葬するだけでなく,海や山に散骨してほしいという希望を述べられる相談者もおられます。相談者の意向を最大限尊重しつつ,ご遺族のお気持ちにも寄り添う必要があり,絶妙な意思疎通を図るべき場面も多々あります。その手助けができるのが弁護士であると考えます。

お墓のトラブルを抱えた方へ

「散骨」は法律でどのような位置づけになっているのでしょうか。
昭和23年(1948年)に制定された「墓地,埋葬等に関する法律」第4条には,「埋葬又は焼骨の埋蔵は,墓地以外の区域に,これを行ってはならない」と規定されています。
この法律が制定された当時は,散骨のような葬送については想定されていなかったため詳しく記載されておらず,現在散骨は法律の対象外として解釈されています。

また,平成3年(1991年)の「葬送のための祭祀として節度をもって行われる限り遺骨遺棄罪(刑法190条)に該当しない」と当時の厚生省及び法務省の非公式見解に基づいて行われているのが現状です。

お墓に関するお悩みのケース紹介

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ご相談内容

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無料相談でのアドバイス

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ご依頼を受けてから

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知って得するワンポイント

検事総長まで勤められた伊藤栄喜さんの著作に『人は死ねばゴミになる』(小学館文庫)があります。その一節に

「僕は,人は,死んだ瞬間,ただの物質,つまりホコリと同じようなものになってしまうのだと思うよ。死の向こうに死者の世界とか霊界といったようなものはないと思う。死んでしまったら,当人は,まったくのゴミみたいなものと化して,意識のようなものは残らないだろうよ。」

「死んでいく当人は,ゴミに帰するだけだなどとのんきなことをいえるのだが,生きてこの世に残る人たちの立場は,まったく別である。僕だって,身近な人,親しい人が亡くなれば,ほんとうに悲しく,心から冥福を祈らずにはいられない。それは,生きている人間としての当然の心情である。死んでいく者としても,残る人たちのこの心情を思い,生きている間にできるかぎりこれにこたえるよう心しなくてはなるまい。」

とあります。法律家の偉大な先人の言葉を謙虚に受け止め,噛みしめています。

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