預貯金について

預貯金について

こんなお悩みはありませんか?

  • 遺産分割協議が終わっていないが,銀行は払戻し(解約)に応じてくれるのか。
  • 預貯金の遺贈を受けたが,今後の手続をどうすればよいのか。
  • 葬儀費用を被相続人の遺産で賄ったが,大丈夫なのか。

弁護士へ依頼するメリット

  • 高齢者の方であれば,比較的若い弁護士に手続を依頼できるので安心。とくにコロナ禍では感染のリスクが高まる銀行への外出は避けたいので喜ばれる。
  • 遺贈を受けた方であれば,相続財産管理人や遺言執行者との連携も弁護士依頼すればスムースに進められる。
  • 最大決平成28年12月19日民集70巻8号2121頁は,従来の判例を変更し,預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるとの判断を示した。これを受け,平成30年の改正により,遺産分割前の預貯金払戻し制度が新設された(民法909条の2)。弁護士に依頼すれば,最新の法律情報も得られ,間違いがない。

預貯金に関するお悩みを抱えた方へ

預貯金は不動産とは異なり,単純に分割できますので,比較的諍いは少ないと思います。近時のコロナ禍においては,諸手続を弁護士に依頼することによって,コロナウィルス感染リスクが避けられ,煩雑な処理をしなくてすむというメリットが大きいように感じます。実際,高齢者の依頼者からは,そのような感謝をされるケースが増えました。
私もまだまだ若い(といっても,おっさんですが)ので,お力になれるケースは多いと思います。お気軽にお問い合わせください。

預貯金に関するケース紹介

預貯金に関するケース紹介

相続手続において,金銭債権は,当然に分割されるとされ,遺産分割の対象にならないのが法律の建前です。
ただし,預金や貯金は,金銭債権なのですが,遺産分割の対象となります(※これは平成28年12月19日に最高裁判所の大法廷が判例変更し,これまでの考えを変更したものです。いまだ古い情報が散見されますので,ご注意ください。)

ご相談内容

  • 戸籍謄本等の取寄せも大変煩雑なので,預貯金の解約を含めすべての手続を依頼したい。
  • 自筆証書遺言があり,包括遺贈を受けた者であるが,相続財産管理人や遺言執行者とのやり取りを依頼したい。
  • 葬儀費用を被相続人の預金から賄ったが,大丈夫だったのだろうか。

無料相談でのアドバイス

  • 依頼を受ければ,他の法定相続人との折衝も含め,対応させていただく。
  • 相続財産管理人や遺言執行者とのやり取りは法律の専門家である弁護士が対応した方が間違いは少なくなる。
  • 民法909条の2が新設された。これにより,遺産分割前においても預貯金を一部解約し,葬儀費用に充てられることとなった。

ご依頼を受けてから

  • 依頼者にはお子さんがおらず,被相続人のご兄弟を相手に交渉することとなった。ただ,依頼者以外のすべての相続人に相続分を放棄していただいたので,あとはスムースに解約手続を進めることができた。
  • 相続財産管理人も遺言執行者のいずれも弁護士が選任されたので,弁護士同士話が早いところも多かった。
  • 弁護士に相談することにより,新たな情報に触れられるメリットがある。弁護士も常にアップデートしておかなければならない。

知って得するワンポイント

私たちは仕事でやっていますが,一般の方からすると戸籍謄本等の取寄せ一つとっても煩雑で面倒くさいことだと思います。私たちにお任せいただければ,費用はご負担いただきますが,ご自身の時間を充実したものとできます。

初回相談無料!

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