相続放棄について

相続放棄について

こんなお悩みはありませんか?

  • 被相続人が多額の借金を負っていることが判明した。自己破産するほかないのか。
  • 被相続人が亡くなってからすでに3か月経過してしまった。この段階でも相続放棄できるのか。
  • 遺産の一部を葬儀費用に充ててしまったが,相続放棄できるのか。

弁護士へ依頼するメリット

  • 弁護士が債権者や親族間での代理人になってくれる。
  • 3ヶ月の期限以内に迅速に手続きが可能となり、実務的な負担を少なくできる。
  • 相続放棄に関する雑務のすべてを任せられ、ストレスフリーな日常を実現できる。

相続放棄をお考えの方へ

借金のようなマイナスの財産が多い場合、相続放棄をすることで、その財産を引き継ぐことはなくなります。
その場合、プラスの財産を受け継ぐこともできませんが。

相続放棄の手続きは、相続発生から3ヶ月以内という期限があります。
早い段階から弁護士に相談いただくことで、ストレスフルな日々から解放いたします。

相続放棄にまつわるケース紹介

相続放棄にまつわるケース紹介

被相続人が負っていた借金(消極財産といいます。いわばマイナスの財産です。)も,相続の対象となります。被相続人が銀行の債務を負っていたり,連帯保証人になっていたりして,借金の額が過大である場合は,相続人は相続放棄することができます。

ご相談内容

  • 被相続人が多額の借金を負っていることが判明した。自己破産するほかないのか。
  • 被相続人が亡くなってからすでに3か月経過してしまった。この段階でも相続放棄できるのか。
  • 遺産の一部を葬儀費用に充ててしまったが,相続放棄できるのか。

無料相談でのアドバイス

  • 自己破産してもいいのですが,もし積極財産(プラスの財産)にみるべきものがないのであれば,相続放棄を検討されてもいいかもしれません。
  • 相続放棄は,「自己のために相続の開始があったことを知った時から」3か月以内に行うこととなっています(民法915条1項本文)。被相続人が亡くなってから3か月経過しているからといって,相続放棄ができなくなるわけではありません。
  • 遺産の一部を処分してしまったとすると,単純承認となってしまうので,相続放棄はできなくなってしまいます。

ご依頼を受けてから

ご依頼を受けてから

相談者の話ですと、被相続人が亡くなったところ、生前、多額の借金をしていたことが判明したそうです。他方で、被相続人は不動産を有しており、相談者としては、相続放棄をした方がいいのか正直よく分からないと言われます。 相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」に家庭裁判所に対して申述をしなければならないと規定されています(民法915条1項)。 本件においては,財産調査をする必要があり、3か月という期限は、思っている以上に短く、期限内に相続放棄の申述が間に合わないことが想定されます。 そこで、法定相続人としては、家庭裁判所に対し、相続放棄の期間の伸長(延長すること)の申立てをしておくべきであると助言しました。そうすることにより、1か月から3か月程度の期間伸長が認められるので、精神的にゆとりが生まれるわけです。

知って得するワンポイント

相続放棄の申述はそれほど難しい手続ではありませんので,ほとんどのケースは相談者ご自身でやってもらっています。ただ,戸籍謄本等の取寄せ等は手間暇がかかりますし,弁護士に依頼されるメリットは多いと思います。お気軽にご相談ください。

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